注文住宅の耐震性について、「耐震等級3はいらない」という意見を耳にしたことのある人は多いのではないでしょうか？
しかし、初めて注文住宅を建てようとしている人にとって、そもそも耐震等級という言葉自体に聞き馴染みがなく、どう判断すればよいのか分からないといったケースは多いでしょう。
そこで今回は、「耐震等級3はいらない」は真実といえるのか、初めて聞く人でも理解できるように丁寧に解説していきます。
耐震等級3を取得することのメリットやデメリットについても解説していくので、これから注文住宅を建てる人はぜひ参考にしてみてくださいね。
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耐震等級とは？
耐震等級とは、地震の発生時における住宅の強度を3段階で表した指標のことです。
最も低い耐震等級1は、震度7程度の大地震が起きても倒壊しない程度（多少の損傷はする可能性あり）の強度とされています。
そして、最も高い耐震等級3は、耐震等級1に対して1.5倍の強度とされていて、大地震の揺れを複数回経験しても倒壊しない強さを持っています。
イメージとしては、耐震等級3では消防署などの施設の強度と同等レベル、耐震等級2では病院や学校などと同等レベルと捉えておくとよいでしょう。
「耐震等級３はいらない」と言われる３つの理由
単純に考えれば、耐震等級が高いに越したことはないように感じる人も多いかもしれませんが、なぜ「耐震等級3はいらない」と言われてしまうのでしょうか？
ここでは、そう言われてしまう3つの理由を明らかにしていきます。
「耐震等級3はいらない」と言われてしまう3つの理由
- そこまでの強度が必要になるような地震が起こる可能性は極めて低いから
- 耐震設備以外にお金をかけたほうがいいと考える人も多いから
- 現実的に起こりうる地震なら耐震等級2でも十分耐えられるはずから
理由①そこまでの強度が必要になるような地震が起こる可能性は極めて低いから
耐震等級3は、震度7程度の大地震が複数回起きても耐えられる強度とされていますが、それほどの大地震が何回も起こる可能性は決して高くありません。
そのため、耐震等級3にしたところで無駄になってしまう可能性のほうが高いと捉えることもできます。
このように考える人にとっては、一般的な戸建て住宅を耐震等級3にするのは高すぎると感じてしまうでしょう。
理由②耐震設備以外にお金をかけたほうがいいと考える人も多いから
耐震等級3にするには費用がかかるため、それならほかの部分にお金をかけたいという意見も少なくありません。
実際、優れた耐震性能は目に見えるものではないため、それよりも日常生活を便利にするような設備や、より魅力的な家に見えるような内装や外観にお金をかけたほうが満足感を得られるという人も多いはずです。
注文住宅において重視したい部分は人それぞれ異なるので、耐震性の優先順位がそこまで高くない人は「耐震等級3はいらない」という意見になるわけです。
理由③現実的に起こりうる地震なら耐震等級2でも十分耐えられるはずから
実際のところ、耐震等級1でも震度7の大地震で倒壊しない強度はあるとされています。
そのため、それよりも1段階強い耐震等級2にしておけば、安全に暮らすには十分だろうと考える人も多いでしょう。
耐震等級2の基準として病院や学校などが挙げられていることからも、現実的に起こりうる地震を想定すれば、耐震等級3まで上げる必要性をあまり感じないという人も多いようです。
耐震等級３を取得するメリット
ここでは、耐震等級3を取得するメリットを見ていきましょう。
主なメリットは、以下の通り3つ挙げられます。
耐震等級3を取得するメリット
- 地震に強いので安心して住むことができる
- 地震保険料が安くなる
- フラット35のお得なプランが利用可能になる
メリット①地震に強いので安心して住むことができる
耐震等級3を取得する最大のメリットともいえるのは、地震に強いため安心して住むことができるということでしょう。
もちろん、大きな地震が起こらないのが1番の理想ではありますが、地震の多い日本では、いつ大きな地震が起こるか分かりません。
そのため、最も優れた耐震等級3を取得しておくことで、万が一過去最大級の地震が起きても大丈夫という安心感を持って毎日を過ごすことができます。
メリット②地震保険料が安くなる
注文住宅を建てる際は、地震保険に加入するのが一般的です。
そこで、耐震等級3を取得していると、負担する保険料が安くなるというメリットがあります。
なぜなら、地震保険は、倒壊などのリスクが高いほど保険料も高くなってしまうという仕組みになっているからです。
耐震等級3ということは、地震が起きても大きな損害が出にくいと判断されるため、通常より50％も安くなります。
メリット③フラット35のお得なプランが利用可能になる
耐震等級3を取得した場合、長期固定金利で有名なフラット35のお得なプランが利用可能になります。
具体的には、「フラット35S金利Aプラン」の利用が可能になり、10年間にもわたって金利を0.25％引き下げられます。
これにより、返済する合計額で考えるとかなりの金額を節約できることになるでしょう。
耐震等級３を取得するデメリット
耐震等級3を取得するには、デメリットもあります。
ここでは、3つのデメリットを紹介しておきましょう。
耐震等級3を取得するデメリット
- 費用が高い
- 家づくりの自由度が低くなる
- 大地震が起こるかどうかは分からない
デメリット①費用が高い
耐震等級3を取得するには、建築費用が通常よりも高くなってしまうというデメリットがあります。
やはり、耐震性に非常に優れた家を建てるためには、必要な建材を取り入れるのに費用がかかってしまうのは仕方のないことでしょう。
また、建築にかかる費用が高くなるだけでなく、耐震等級3を正式に取得するための申請にも費用がかかります。
そのため、できる限り費用を安く抑えて家を建てたい人にとっては、大きなデメリットになってしまう可能性が高いでしょう。
デメリット②家づくりの自由度が低くなる
耐震等級3の取得を条件にすると、家づくりの自由度が通常よりも低くなってしまうという点にも、注意が必要です。
耐震性を高めるためには、どうしても柱や壁の数や配置がある程度決まってしまいます。
そのため、なるべく柱や壁を取り払った広い空間を作りたい場合や、開放感のある大きな吹き抜けを作りたい場合などは、理想通りにならない可能性が高いかもしれません。
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デメリット③大地震が起こるかどうかは分からない
耐震等級3を取得するのは、非常に大きな地震に備えることを目的としていますが、そのような大地震が実際に起こるかどうかは誰にも分かりません。
そのため、耐震等級3を取得したとしても、実際には大地震がまったく起こらなかった場合、無駄だったように感じてしまう可能性はあります。
しかし、実際に高度な耐震能力を発揮することがなかったとしても、毎日の暮らしにおける安心感を手に入れられたと考えれば、決して無駄だったなんてことはないでしょう。
実際のところ、みんなは耐震等級３なの？
これから注文住宅を建てる人は、実際のところほかの人たちは耐震等級3を取得しているのかどうか、気になっているのではないでしょうか？
個人的に行ったアンケート結果によると、全体の88％が耐震等級3の家を建てていました。
Instagramでおこなったアンケート結果
半数以上の人が耐震等級3を取得しているということなので、やはり耐震等級3のデメリットよりもメリットのほうを強く感じている人が多いようです。
耐震等級３が標準仕様になっているハウスメーカーまとめ
大きな地震が各地で相次ぐなか、耐震等級3が標準仕様になっているハウスメーカーは増えてきています。
耐震等級3が標準仕様になっている主なハウスメーカーは、以下の通りです。
- 住友林業
- 積水ハウス
- 一条工務店
- アキュラホーム
- タマホーム
- ヘーベルハウス
- パナソニックホームズ
- トヨタホーム
上記のハウスメーカーはあくまで一例として挙げているので、実際にはこのほかにもまだまだあるはずです。
耐震等級3を重視したい人は、ハウスメーカーを選ぶ段階で早めに確認しておいたほうがよいでしょう。
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まとめ：結局は人それぞれの価値観によるよね
「耐震等級3はいらない」という意見もありますが、これはすべての人に対していえることでは決してありません。
今回解説してきたように、耐震等級3を取得することにはいろいろなメリットがあります。
もちろんデメリットもありますが、総合的に見ればメリットをより強く感じる人のほうが多いはずです。
これから注文住宅を建てる人は、今回解説した内容を参考に、自分にとって耐震等級3がいるかいらないかを正しく判断できるようにしましょう。
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