予算・費用

【2021年】注文住宅の補助金制度パーフェクト一覧ガイド

  • 2021年に受け取れる補助金が知りたい!
  • 補助金はいくらもらえる?
  • いつまでに建てれば受け取れるの?
こんな疑問を徹底的に解消します。

 

せっかくマイホームを建てるならお得に建てたいものです。

実は新築住宅建築のために、たくさんの補助金や税金の控除や軽減措置が準備されています。

しかし、申請しないと受けられない制度がほとんどなので、知らずに損をしてしまう方も多いです。

 

貰わないと損!

 

今回は、注文住宅の補助金制度の内容・条件・期間・金額を徹底解説していきます。

活用できるものを取りこぼさず、お得にマイホームをたてましょう!

 

【2021年】注文住宅の補助金制度パーフェクトガイド

 

それでは、2021年に活用できる補助金制度をご紹介します。

 

補助金

まずは、現金給付型の補助金です。

 

補助金は実際にお金が受け取れるからお得感があるよね。

 

住まい給付金

住まい給付金は、消費税増税による負担を軽減するために作られた制度です。

支払っている都道府県民税の金額によって給付額が算出されます。

 

補助金がもらえる条件

 

住まい給付金は、住宅ローンを組む人と現金で購入する人で条件が異なります。

 

新築の場合

自分が住むための住居

床面積が50㎡(約15坪)以上

工事中の検査により品質が確認された住宅

 

それほど難しい条件はありません。

現金での取得者には、上記にプラスして次の条件を満たす必要があります。

 

現金取得者のみの条件

フラット35Sの基準を満たす

50歳以上(引き渡された年の12月31日時点)

収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.3万円以下)

 

年齢や収入の条件があるので、受け取れる方は限られます。

 

補助金の額

では補助金の金額についてです。

表にて紹介しますので、自分の年収を目安に受給額をチェックしてみてください。

 

年収の目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額
450万円以下 7.6万円以下 50万円
450万円超525万円以下 7.6万円超9.79万円以下 40万円
525万円超600万円以下 9.79万円超11.9万円以下 30万円
600万円超675万円以下 11.9万円超14.06万円以下 20万円
675万円超775万円以下 14.06万円超17.26万円以下 10万円

 

給付額は10~50万円だね。

 

あくまで年収は目安なので、正確な給付額を知るためには都道府県民税の所得割額を知る必要があります。

役所で課税証明書を取得すれば確認できますのでチェックしてみましょう。

 

また、持ち分を夫婦で分けている方は、持ち分に応じて給付額が変わります。

例えば夫婦で1/2ずつ持ち分を持っている場合は、以下のようにそれぞれの基礎給付額の半分ずつを受け取ることができます。

 

夫:基礎給付額20万円×50%=10万円

妻:基礎給付額50万円×50%=25万円

 

夫1人では20万円だった給付金が、夫婦だと35万円に増えました。

 

ご主人1人でローンを組むより得してるね。

 

適用期限

適用期限は2021年12月31日入居分までです。

 

今年中に入居を済ませられるように計画しよう。

 

ZEH関連の補助金

ZEH関連の補助金に注目している方も多いと思います。

ZEHとはゼロ・エネルギー・ハウスの略で、家で使う一次エネルギーの消費量をプラスマイナスゼロにしようという意味です。

 

ZEHビルダーに登録している住宅会社での建築することが前提だよ。

 

2020年度ではZEHに省エネルギー性の高さや防災力に応じて、補助金額が3段階に分かれていました。

 

ZEH

ZEH+(省エネルギー性強化)

ZEH+R(省エネルギー性+防災力強化)

 

家の性能によってどれに申請できるのかが違います。

2021年はどのような内容になるかはまだ定かではありません。

 

補助金がもらえる条件

 

条件は段性能に対する数値の条件がほとんどですので、すべて理解するのは難しいかもしれません。

条件の一部を簡単にご説明します。

基本的には、次の4つを満たしていることが条件となります。

 

①外皮基準を満たしていること

建物の断熱性能のことです。

②20%以上の一次エネルギー消費量削減

省エネ性の高い設備を採用し、使うエネルギーを減らすことです。

③再生可能エネルギーを導入

太陽光発電システムなどのエネルギーを創る設備を採用することです。

④基準一次エネルギー消費量から100%以上の一次エネルギーの消費量削減

消費エネルギーと創るエネルギーを差し引きしてプラスマイナスゼロにすることです。

 

上記4つの条件をクリアさせるために、細かな条件が設定されています。

 

補助金の額

 

まだ、2021年度の具体的な補助金の金額は確定していません。

2020年度の内容を記載しますので参考程度に確認してください。

 

ZEH 60万円
ZEH+ 105万円+α
ZEH+R 115万円+α

 

補助金の中でもかなり高額だね。

 

適用期限

 

ZEHの補助金をもらうためには建築スケジュールが非常に大切です。

2020年度では4次公募まで行われ、応募や建築時期が細かく設定されていました。

 

ZEHの補助金を必ず確保したい方は、公募の期間を意識した計画が大切です。

契約前からハウスメーカーにZEHの補助金希望と必ず伝えましょう。

 

エネファーム導入支援の補助金

エネファームを導入することによりもらえる補助金です。

スケジュールに2021年の記載があるため見出しにしましたが、これから検討する方は今年度の需給は難しいです。

 

また、来年度の資源エネルギー庁の予算案を見た限りでは、エネファーム導入支援の補助金については記載がなかったので、継続されるかは微妙なところでしょう

 

2020年度の概要をお伝えします。

 

補助金がもらえる条件

 

条件は以下の通りです。

 

燃料電池システムを購入し、実際に使用すること。

設置予定の燃料電池システムが、「FCAが指定した燃料電池システム(補助対象システム)」であること。

「補助対象システム」を、6年間以上継続して使用できること。

国からの他の補助金等と重複して補助を受けない(受けていない)こと。

 個人が申請する場合、排出削減事業への参加を表明できること。

 

補助金の額

 

最大で26万円受け取ることができます。

しかし、補助金の額は導入するものによって変動しますので、お願いするハウスメーカーにいくらもらえるのか確認してください。

 

また、国ではなく地方自治体が独自にエネファーム導入の支援を行っていることもあります。

建築地のエリアに制度があるか確認してみましょう。

 

適用期限

 

適用期限は以下の通りです。

 

募集期間 2021年2月19日まで
設置工事完了ならびに補助事業完了期限 2021年3月8日まで

 

他にも完了報告書の提出期限や補助対象システムの使用開始期限が定められています。

2021年度も補助金制度がある場合は、スケジュール組みをしっかり行って申請する必要があります。

 

税金関係

住宅ローン控除(税金控除)

住宅ローン控除とは、住宅ローンの残高などに応じて所得税や住民税が控除される制度です。

初年度に確定申告での申請が必要ですが、翌年からは年末調整で手続きされます。

 

コロナウイルスの影響で、現在は控除期間が10年から13年へ変更となっています。

それに伴い、条件や控除額も異なります。

 

控除が受けられる条件

 

自分が住むための住居

新築または取得の日から6か月以内に住み始め、その年の12月31日まで引き続いて住んでいること

床面積が50㎡(約15坪)以上

控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること

10年以上の住宅ローンを組んでいること

 

たくさんの条件がありますが、住宅ローンを組む人であれば大体の方は当てはまるでしょう。

控除額が13年の期間は、床面積も40㎡以上とされており、条件が緩和されています。

 

控除額

住宅ローン控除については、控除期間が10年と13年の場合で控除額の算出方法が変わります。

10年目まではどちらも同じですが、11~13年目では控除額の条件が追加されます。

 

1~10年目:年末残高等×1%(最大で40万円/長期優良住宅は50万円)

11~13年目のみ:下記のいずれかで低い方の金額が控除額

年末残高等×1%(最大で40万円/長期優良住宅は50万円)または、(住宅取得等対価の額-消費税額)×2%÷3

 

上記の範囲内であれば所得税は全額控除になりますが、住民税からの控除上限額は13.65万円ですので注意が必要です。

また、所得税と住民税を足した額が上記の控除額より少ない場合は、実際の税額が控除額となります。

 

年末残高×1%が35万円でも税額が30万円なら控除額は30万円ということだ。

 

住宅ローン控除は、ネットで検索するとシミュレーションサイトがたくさん出てきます。

参考額を知る程度であれば算出できますので、気になる方はシミュレーションしてみましょう。

 

適用期限

 

住宅ローン控除を13年間受けられるのは、2021年9月末契約、2022年12月入居分までです。

上記期間を逃すと、住宅ローン控除は10年に戻る予定。

 

住宅ローン控除という制度自体は、特に期限なく今後も続いていくでしょう。

 

長期優良住宅・低炭素住宅の特別税額控除(税金控除)

長期優良住宅や低炭素住宅の認定を受けた建物を建てると、入居した年の所得税の税額が控除されます。

 

控除が受けられる条件

大前提として、長期優良住宅または低炭素住宅の認定を受けた住宅を建築した方が対象です。

その他にも、以下のような条件があります。

 

自分が住むための住居

新築または取得の日から6か月以内に住み始めていること

床面積が50㎡(約15坪)以上

控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること

 

控除額

認定を受けるために建物をグレードアップし、それにかかった費用を控除額するような計算方法がとられています。

 

しかし、実際に追加された費用では申告額がわかりにくいため、以下のような計算式で控除額を算出しています。

 

控除額=45,300円×床面積(㎡)×10%

 

上限は65万円です。

例えば、床面積が100㎡の建物の場合、

45300×100×0.1=453000 となり、

453,000円の控除を受けることができます。

 

基本的には居住年しか控除の対象ではありませんが、居住年の所得税の額から控除しても控除しきれない金額がある場合は、その翌年も控除の対象となります。

 

1点注意しなければいけないのは、「住宅ローン控除との併用ができない」ということです。併用できたら魅力的なのですが…。

 

適用期限

 

適用期限は2021年12月31日までに入居した物件が対象です。

 

贈与税非課税枠拡大(税額軽減)

誰かからお金を譲り受けることを贈与といい、贈与された金額に応じて税金が課税されます。

住宅建築では両親や祖父母からの贈与に対して、贈与税の非課税額が設定されています。

 

つまり、「いくらまでの贈与なら税金がかかりませんよ」という意味です。

 

税額軽減が受けられる条件

条件はたくさんあります。

 

贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること。つまり、親や祖父母。

贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること。

贈与を受ける人の年収が2,000万円以下で建築建物の床面積が50㎡(約15坪)以上240㎡(約72坪)以下であること。

贈与を受ける人の年収が1,000万円以下で建築建物の床面積が40㎡(約12坪)以上240㎡(約72坪)以下であること。

贈与税の申告で、すでに「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがないこと。

贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与された全額を使って新築すること。

建物建築後すぐに入居すること。

 

景気回復のために新たに年収1,000万円以下・床面積40㎡以上という条件が追加されました。

 

軽減額

 

軽減額は以下の通りです。

 

期限 一般住宅 省エネ等住宅
2021年12月31日まで 1,000万円 1,500万円

 

2021年4月1日以降は控除額を減らす予定でしたが、景気回復のために贈与税非課税枠拡大制度延長を政府が決定しました。

 

適用期限

 

適用期限は2021年12月31日までです。

 

相続時精算課税選択の特例(税額軽減)

相続時精算課税制度とは、親や両親から贈与を受けたときに選択できる制度です。

贈与された金額と納税額は贈与時ではなく、相続時に清算されます。

贈与税よりも相続税の方が税額が低いため、贈与税の非課税枠では収まらない方は、相続時精算課税制度を選択してもいいでしょう。

 

贈与されたお金をポケットに溜めておいて、相続時にまとめて税金を払うイメージです。

 

贈与税非課税枠との併用も可能だよ。

 

メリットが大きそうに思えますが、2,500万円を超えた部分に関しては高い税率がかかったり、元の暦年課税には戻すことができないデメリットもあります。

専門家にしっかりと相談して採用すべきか検討しましょう。

 

税額軽減が受けられる条件

 

条件は、贈与税非課税枠拡大のときと、ほとんど同じです。

 

贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること。つまり、親や祖父母。

贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること。

建築建物の面積が50㎡(約15坪)以上であること。

贈与税の申告で、すでに「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがないこと。

贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与された全額を使って新築すること。

建物建築後すぐに入居すること。

 

軽減額

 

最大で2,500万円までの贈与額を相続時まで先送りすることが可能です。

また、2021年12月31日までに贈与する場合は、親や祖父母の年齢が60歳未満であっても適用することができます。

 

適用期限

 

適用期限は2021年12月31日までです。

 

不動産取得税(税額軽減)

不動産取得税とは、土地や建物を取得したときに支払う税金のことです。

 

税額軽減が受けられる条件

税額の軽減を受けるための条件は以下の通りです。

 

建物の条件

床面積が50㎡(約15坪)以上240㎡(約72坪)以下

 

条件は無いに等しいので、ほとんどの方は当てはまります。

 

土地の条件

土地を取得してから3年以内に建築すること

 

軽減額

軽減額は以下の通りです。

 

建物の場合

軽減前:建物の評価額×4%=税額

軽減後:建物の評価額-1,200万円×3%=税額

 

例えば、建物の評価額が1,500万円だったとします。

軽減前では、60万円の不動産取得税を支払わなければなりません。

しかし、軽減後であれば9万円の支払いで済みます。

 

軽減によって不動産取得税が0円になる人もいるよ!

 

ちなみに、長期優良住宅や低炭素住宅などの認定住宅であれば控除額が1,200万円から1,300万円へ引き上げられます。

 

土地の場合

軽減前:土地の評価額×4%=税額

軽減後:(土地の評価額 × 1/2 × 3% − 控除額(下記AかBの多い金額)=税額

 

AかBのどちらか多い金額が控除額です。

A:45,000円

B:(土地1㎡当たりの評価額 × 1/2) × (課税床面積 × 2(200㎡限度)) × 3%

 

土地もかなりの軽減があるね。

 

適用期限

 

適用期限は2021年の3月31日までです。

一応2021年には入っていますが、これから注文住宅建築を検討する方は軽減を受けることは難しいでしょう。

 

ただし、長期認定住宅の建物の場合は、2022年3月31日までの特例があります。

 

固定資産税(税額軽減)

固定資産税も土地や建物にかかる税金です。

不動産取得税とは異なり、毎年支払う義務があります。

 

税額軽減が受けられる条件

 

床面積が50㎡(約15坪)以上280㎡(約84坪)以下

 

軽減額

こちらも建物と土地の場合に分けて紹介します。

 

建物の場合

軽減前:建物の評価額×1.4%=税額

軽減後:建物の評価額×1/2×1.4%=税額

(当初3年間、床面積120㎡までの部分に限る)

 

また、認定長期優良住宅では当初5年は評価額が1/2に軽減されます。

 

土地の場合

軽減前:建物の評価額×1.4%=税額

軽減後:建物の評価額×1/3×1.4%=税額

 

土地に関しては、都市計画税でも軽減措置があります。

小規模住宅用地(200㎡以下の部分):課税標準 × 1/3

一般住宅用地(200㎡超の部分):課税標準 × 2/3

 

土地の方がたくさん軽減を受けられるね。

 

適用期限

 

適用期限は2022年3月31日までに建築した方が対象です。

2021年に建築しようと考えている方は軽減措置を適用できます。

 

登録免許税(税額軽減)

登録免許税とは、土地や建物を登記する際に発生する税金のことです。

 

1回だけ納付すればOK!

 

税額軽減が受けられる条件

 

床面積が50㎡(約15坪)以上

 

軽減額

登録免許税は登記の種類によって軽減率が変わりますので、表にして紹介します。

 

軽減前 軽減後

(一般住宅)

軽減後

(認定長期優良住宅)

軽減後

(認定低炭素住宅)

所有権保存登記 0.4% 0.15% 0.1%
所有権移転登記 2.0% 0.3% 0.2% 0.1%
ローンの抵当権設定登記 0.4% 0.1%

 

長期優良住宅や低炭素住宅の認定を受けると、さらに大きな軽減措置を受けることができます。

 

適用期限

 

適用期限は2022年3月31日までです。

 

印紙税(税額軽減)

印紙税とは、契約書に貼る印紙の税額のことです。

注文住宅では、建物の請負契約書や土地の売買契約書、ローンの金銭消費貸借契約書などが適用になります。

 

契約書の種類や金額によって印紙税額が異なります。

ハウスメーカーなどが応じた印紙税額を教えてくれますので従いましょう。

 

適用期限は2022年3月31日契約分までです。

 

その他

その他にもお得な制度がありますので紹介します。

 

グリーン住宅ポイント(ポイント給付)

コロナウイルスの拡大に伴い、落ち込んだ経済の回復を図るために2020年12月に発足した新しい制度です。

一定の性能基準を満たした建物に対して、ポイントを給付します。

 

ポイント給付が受けられる条件

条件は以下の通りです。

 

自らが居住する住宅

一定の省エネ性能を満たす住宅

 

省エネ性能を満たす家は2つに分類され、該当する性能によって給付ポイントが変わります。

 

①高い省エネ性能等を有する住宅
・ 認定長期優良住宅
・ 認定低炭素建築物
・性能向上計画認定住宅
・ ZEH

② 一定の省エネ性能を有する住宅
断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅

 

②よりも①の方がより性能が高い家だよ。

 

ポイント給付額

ポイントの給付額は以下の通りです。

 

高い省エネ性能等を有する住宅の場合:40万ポイント

一定の省エネ性能を有する住宅:30万ポイント

 

性能によって10万ポイントも違います。

性能を上げることによってかかる建築費と比較して取得する方を決めましょう。

 

また、東京からの移住や多子世帯の住宅などはさらにポイントが加算されます。

他にも加算条件がありますので、詳しくはハウスメーカーに確認しましょう。

 

給付されたポイントは様々な商品と交換ができるよ。

 

適用期限

 

適用期限は2021年10月31日までに契約を締結した物件が対象です。

その他にも、完了報告の期限等も定められていますので建築スケジュールを調整しましょう。

 

フラット35S(金利優遇)

フラット35に金利がさらに優遇される「フラット35S」という商品もあります。

 

金利優遇が受けられる条件

 

フラット35Sを適用させるには、フラット35の住宅基準よりも性能の高い建物を建てる必要があります。

次の4つの項目にそれぞれ基準が設定してあり、その中で1つ基準を満たせばフラット35S適用になります。

 

  • 省エネルギー性
  • 耐震性
  • バリアフリー性
  • 耐久性、可変性

 

各住宅会社ごとに、どの項目で適用を受けるかが決まっていると思いますので、確認してみましょう。

 

また、フラット35Sでも金利Aプランと金利Bプランがあります。

Aプランの方が条件が厳しいですが優遇幅も大きいため、住宅会社がどちらのプランに対応しているかも確認してみてください。

 

優遇金利幅

どのくらい金利が優遇されるのかをお伝えします。

 

フラット35S金利Aプラン:当初10年間 フラット35の金利から▲0.25%

フラット35S金利Bプラン:当初5年間 フラット35の金利から▲0.25%

 

Aプランの方が、5年も長く金利の優遇を受けることができます。

 

適用期限

 

適用は2021年3月31日申し込み分までです。

現在、家づくりを進めている方は間に合う可能性もあります。

ハウスメーカーに相談してみてください。

 

フラット35子育て支援型・地域活性化型(金利優遇)

フラット35には子育て支援型や地域活性化型という金利優遇プランもあります。

 

金利優遇が受けられる条件

金利優遇が受けられる条件は次の通りです。

 

建築する地域の地方公共団体が住宅金融支援機構と連携している

地方公共団体が指定の事業を実施しており、お客さまがその事業による補助金交付などの対象である場合

 

指定の事業は子育て支援型・地域活性化型によって異なります。

 

子育て支援型:若年子育て世帯または、若年子育て世帯と親世帯が同居または近居するために住宅を取得する場合に財政的な支援事業等

地域活性化型:UIJターンや居住誘導区域内に移住するために住宅を取得する場合に財政的な支援事業等

 

他にも対象事業はありますので、自分の地域が対象内なのかも含めてチェックしてみましょう。

 

優遇金利幅

金利の優遇幅は以下の通りです。

 

当初5年間 フラット35の金利から▲0.25%

 

さらに、子育て支援型・地域活性化型のフラット35は、フラット35Sとの併用が可能です。

 

フラット35S金利Aプランと併用:当初5年間フラット35の金利から▲0.5%、その後の5年間は▲0.25%優遇

フラット35S金利Bプラン:当初5年間 フラット35の金利から▲0.5%優遇

 

かなりお得に借入ができるね!

 

適用期限

 

フラット35子育て支援型・地域活性化型も、フラット35Sと同じく2021年3月31日申し込み分までの適用です。

検討している方は間に合うかどうか住宅会社に確認しましょう。

 

自治体単位の補助金

その他にも自治体単位の補助金が準備されていることもあります。

各自治体のホームページに記載がありますので、チェックしてみてください。

 

「○○(市区町村名) 新築 補助金」で検索!

 

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補助金などの制度は条件が合えば誰でも利用ができます。

ただし、自動的に受け取れるわけではありません。

 

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