【2021年】注文住宅の補助金制度パーフェクト一覧ガイド

 

せっかくマイホームを建てるならお得に建てたいものです。

実は新築住宅建築のために、たくさんの補助金や税金の控除や軽減措置が準備されています。

しかし、申請しないと受けられない制度がほとんどなので、知らずに損をしてしまう方も多いです。

 

 

今回は、注文住宅の補助金制度の内容・条件・期間・金額を徹底解説していきます。

活用できるものを取りこぼさず、お得にマイホームをたてましょう！

 

【2021年】注文住宅の補助金制度パーフェクトガイド

 

それでは、2021年に活用できる補助金制度をご紹介します。

 

補助金

まずは、現金給付型の補助金です。

 

 

住まい給付金

住まい給付金は、消費税増税による負担を軽減するために作られた制度です。

支払っている都道府県民税の金額によって給付額が算出されます。

 

 

住まい給付金は、住宅ローンを組む人と現金で購入する人で条件が異なります。

 

 

それほど難しい条件はありません。

現金での取得者には、上記にプラスして次の条件を満たす必要があります。

 

 

年齢や収入の条件があるので、受け取れる方は限られます。

 

では補助金の金額についてです。

表にて紹介しますので、自分の年収を目安に受給額をチェックしてみてください。

 

年収の目安	都道府県民税の所得割額	給付基礎額
450万円以下	7.6万円以下	50万円
450万円超525万円以下	7.6万円超9.79万円以下	40万円
525万円超600万円以下	9.79万円超11.9万円以下	30万円
600万円超675万円以下	11.9万円超14.06万円以下	20万円
675万円超775万円以下	14.06万円超17.26万円以下	10万円

 

 

あくまで年収は目安なので、正確な給付額を知るためには都道府県民税の所得割額を知る必要があります。

役所で課税証明書を取得すれば確認できますのでチェックしてみましょう。

 

また、持ち分を夫婦で分けている方は、持ち分に応じて給付額が変わります。

例えば夫婦で1/2ずつ持ち分を持っている場合は、以下のようにそれぞれの基礎給付額の半分ずつを受け取ることができます。

 

 

夫1人では20万円だった給付金が、夫婦だと35万円に増えました。

 

 

適用期限は2021年12月31日入居分までです。

 

 

ZEH関連の補助金

ZEH関連の補助金に注目している方も多いと思います。

ZEHとはゼロ・エネルギー・ハウスの略で、家で使う一次エネルギーの消費量をプラスマイナスゼロにしようという意味です。

 

 

2020年度ではZEHに省エネルギー性の高さや防災力に応じて、補助金額が3段階に分かれていました。

 

 

家の性能によってどれに申請できるのかが違います。

2021年はどのような内容になるかはまだ定かではありません。

 

 

条件は段性能に対する数値の条件がほとんどですので、すべて理解するのは難しいかもしれません。

条件の一部を簡単にご説明します。

基本的には、次の4つを満たしていることが条件となります。

 

①外皮基準を満たしていること

建物の断熱性能のことです。

②20％以上の一次エネルギー消費量削減

省エネ性の高い設備を採用し、使うエネルギーを減らすことです。

③再生可能エネルギーを導入

太陽光発電システムなどのエネルギーを創る設備を採用することです。

④基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギーの消費量削減

消費エネルギーと創るエネルギーを差し引きしてプラスマイナスゼロにすることです。

 

上記4つの条件をクリアさせるために、細かな条件が設定されています。

 

 

まだ、2021年度の具体的な補助金の金額は確定していません。

2020年度の内容を記載しますので参考程度に確認してください。

 

ZEH	60万円
ZEH+	105万円+α
ZEH+R	115万円+α

 

 

 

ZEHの補助金をもらうためには建築スケジュールが非常に大切です。

2020年度では4次公募まで行われ、応募や建築時期が細かく設定されていました。

 

ZEHの補助金を必ず確保したい方は、公募の期間を意識した計画が大切です。

契約前からハウスメーカーにZEHの補助金希望と必ず伝えましょう。

 

エネファーム導入支援の補助金

エネファームを導入することによりもらえる補助金です。

スケジュールに2021年の記載があるため見出しにしましたが、これから検討する方は今年度の需給は難しいです。

 

また、来年度の資源エネルギー庁の予算案を見た限りでは、エネファーム導入支援の補助金については記載がなかったので、継続されるかは微妙なところでしょう。

 

2020年度の概要をお伝えします。

 

 

条件は以下の通りです。

 

 

 

最大で26万円受け取ることができます。

しかし、補助金の額は導入するものによって変動しますので、お願いするハウスメーカーにいくらもらえるのか確認してください。

 

また、国ではなく地方自治体が独自にエネファーム導入の支援を行っていることもあります。

建築地のエリアに制度があるか確認してみましょう。

 

 

適用期限は以下の通りです。

 

募集期間	2021年2月19日まで
設置工事完了ならびに補助事業完了期限	2021年3月8日まで

 

他にも完了報告書の提出期限や補助対象システムの使用開始期限が定められています。

2021年度も補助金制度がある場合は、スケジュール組みをしっかり行って申請する必要があります。

 

税金関係

住宅ローン控除（税金控除）

住宅ローン控除とは、住宅ローンの残高などに応じて所得税や住民税が控除される制度です。

初年度に確定申告での申請が必要ですが、翌年からは年末調整で手続きされます。

 

コロナウイルスの影響で、現在は控除期間が10年から13年へ変更となっています。

それに伴い、条件や控除額も異なります。

 

 

 

たくさんの条件がありますが、住宅ローンを組む人であれば大体の方は当てはまるでしょう。

控除額が13年の期間は、床面積も40㎡以上とされており、条件が緩和されています。

 

住宅ローン控除については、控除期間が10年と13年の場合で控除額の算出方法が変わります。

10年目まではどちらも同じですが、11～13年目では控除額の条件が追加されます。

 

 

上記の範囲内であれば所得税は全額控除になりますが、住民税からの控除上限額は13.65万円ですので注意が必要です。

また、所得税と住民税を足した額が上記の控除額より少ない場合は、実際の税額が控除額となります。

 

 

住宅ローン控除は、ネットで検索するとシミュレーションサイトがたくさん出てきます。

参考額を知る程度であれば算出できますので、気になる方はシミュレーションしてみましょう。

 

 

住宅ローン控除を13年間受けられるのは、2021年9月末契約、2022年12月入居分までです。

上記期間を逃すと、住宅ローン控除は10年に戻る予定。

 

住宅ローン控除という制度自体は、特に期限なく今後も続いていくでしょう。

 

長期優良住宅・低炭素住宅の特別税額控除（税金控除）

長期優良住宅や低炭素住宅の認定を受けた建物を建てると、入居した年の所得税の税額が控除されます。

 

大前提として、長期優良住宅または低炭素住宅の認定を受けた住宅を建築した方が対象です。

その他にも、以下のような条件があります。

 

 

認定を受けるために建物をグレードアップし、それにかかった費用を控除額するような計算方法がとられています。

 

しかし、実際に追加された費用では申告額がわかりにくいため、以下のような計算式で控除額を算出しています。

 

 

上限は65万円です。

例えば、床面積が100㎡の建物の場合、

45300×100×0.1=453000 となり、

453,000円の控除を受けることができます。

 

基本的には居住年しか控除の対象ではありませんが、居住年の所得税の額から控除しても控除しきれない金額がある場合は、その翌年も控除の対象となります。

 

 

 

適用期限は2021年12月31日までに入居した物件が対象です。

 

贈与税非課税枠拡大（税額軽減）

誰かからお金を譲り受けることを贈与といい、贈与された金額に応じて税金が課税されます。

住宅建築では両親や祖父母からの贈与に対して、贈与税の非課税額が設定されています。

 

つまり、「いくらまでの贈与なら税金がかかりませんよ」という意味です。

 

条件はたくさんあります。

 

 

景気回復のために新たに年収1,000万円以下・床面積40㎡以上という条件が追加されました。

 

 

軽減額は以下の通りです。

 

期限	一般住宅	省エネ等住宅
2021年12月31日まで	1,000万円	1,500万円

 

2021年4月1日以降は控除額を減らす予定でしたが、景気回復のために贈与税非課税枠拡大制度の延長を政府が決定しました。

 

 

適用期限は2021年12月31日までです。

 

相続時精算課税選択の特例（税額軽減）

相続時精算課税制度とは、親や両親から贈与を受けたときに選択できる制度です。

贈与された金額と納税額は贈与時ではなく、相続時に清算されます。

贈与税よりも相続税の方が税額が低いため、贈与税の非課税枠では収まらない方は、相続時精算課税制度を選択してもいいでしょう。

 

贈与されたお金をポケットに溜めておいて、相続時にまとめて税金を払うイメージです。

 

 

メリットが大きそうに思えますが、2,500万円を超えた部分に関しては高い税率がかかったり、元の暦年課税には戻すことができないデメリットもあります。

専門家にしっかりと相談して採用すべきか検討しましょう。

 

 

条件は、贈与税非課税枠拡大のときと、ほとんど同じです。

 

 

 

最大で2,500万円までの贈与額を相続時まで先送りすることが可能です。

また、2021年12月31日までに贈与する場合は、親や祖父母の年齢が60歳未満であっても適用することができます。

 

 

適用期限は2021年12月31日までです。

 

不動産取得税（税額軽減）

不動産取得税とは、土地や建物を取得したときに支払う税金のことです。

 

税額の軽減を受けるための条件は以下の通りです。

 

 

条件は無いに等しいので、ほとんどの方は当てはまります。

 

 

軽減額は以下の通りです。

 

 

例えば、建物の評価額が1,500万円だったとします。

軽減前では、60万円の不動産取得税を支払わなければなりません。

しかし、軽減後であれば9万円の支払いで済みます。

 

 

ちなみに、長期優良住宅や低炭素住宅などの認定住宅であれば控除額が1,200万円から1,300万円へ引き上げられます。

 

 

AかBのどちらか多い金額が控除額です。

A：45,000円

B：（土地1㎡当たりの評価額 × 1／2） × （課税床面積 × 2（200㎡限度）） × 3％

 

 

 

適用期限は2021年の3月31日までです。

一応2021年には入っていますが、これから注文住宅建築を検討する方は軽減を受けることは難しいでしょう。

 

ただし、長期認定住宅の建物の場合は、2022年3月31日までの特例があります。

 

固定資産税（税額軽減）

固定資産税も土地や建物にかかる税金です。

不動産取得税とは異なり、毎年支払う義務があります。

 

 

 

こちらも建物と土地の場合に分けて紹介します。

 

 

また、認定長期優良住宅では当初5年は評価額が1/2に軽減されます。

 

 

土地に関しては、都市計画税でも軽減措置があります。

小規模住宅用地（200㎡以下の部分）：課税標準 × 1/3

一般住宅用地（200㎡超の部分）：課税標準 × 2/3

 

 

 

適用期限は2022年3月31日までに建築した方が対象です。

2021年に建築しようと考えている方は軽減措置を適用できます。

 

登録免許税（税額軽減）

登録免許税とは、土地や建物を登記する際に発生する税金のことです。

 

 

 

 

登録免許税は登記の種類によって軽減率が変わりますので、表にして紹介します。

 

	軽減前	軽減後 （一般住宅）	軽減後 （認定長期優良住宅）	軽減後 （認定低炭素住宅）
所有権保存登記	0.4％	0.15％	0.1％
所有権移転登記	2.0％	0.3％	0.2％	0.1％
ローンの抵当権設定登記	0.4％	0.1％

 

長期優良住宅や低炭素住宅の認定を受けると、さらに大きな軽減措置を受けることができます。

 

 

適用期限は2022年3月31日までです。

 

印紙税（税額軽減）

印紙税とは、契約書に貼る印紙の税額のことです。

注文住宅では、建物の請負契約書や土地の売買契約書、ローンの金銭消費貸借契約書などが適用になります。

 

契約書の種類や金額によって印紙税額が異なります。

ハウスメーカーなどが応じた印紙税額を教えてくれますので従いましょう。

 

適用期限は2022年3月31日契約分までです。

 

その他

その他にもお得な制度がありますので紹介します。

 

グリーン住宅ポイント（ポイント給付）

コロナウイルスの拡大に伴い、落ち込んだ経済の回復を図るために2020年12月に発足した新しい制度です。

一定の性能基準を満たした建物に対して、ポイントを給付します。

 

条件は以下の通りです。

 

 

省エネ性能を満たす家は2つに分類され、該当する性能によって給付ポイントが変わります。

 

 

 

ポイントの給付額は以下の通りです。

 

 

性能によって10万ポイントも違います。

性能を上げることによってかかる建築費と比較して取得する方を決めましょう。

 

また、東京からの移住や多子世帯の住宅などはさらにポイントが加算されます。

他にも加算条件がありますので、詳しくはハウスメーカーに確認しましょう。

 

 

 

適用期限は2021年10月31日までに契約を締結した物件が対象です。

その他にも、完了報告の期限等も定められていますので建築スケジュールを調整しましょう。

 

フラット35S（金利優遇）

フラット35に金利がさらに優遇される「フラット35S」という商品もあります。

 

 

フラット35Sを適用させるには、フラット35の住宅基準よりも性能の高い建物を建てる必要があります。

次の4つの項目にそれぞれ基準が設定してあり、その中で1つ基準を満たせばフラット35S適用になります。

 

 

各住宅会社ごとに、どの項目で適用を受けるかが決まっていると思いますので、確認してみましょう。

 

また、フラット35Sでも金利Aプランと金利Bプランがあります。

Aプランの方が条件が厳しいですが優遇幅も大きいため、住宅会社がどちらのプランに対応しているかも確認してみてください。

 

どのくらい金利が優遇されるのかをお伝えします。

 

 

Aプランの方が、5年も長く金利の優遇を受けることができます。

 

 

適用は2021年3月31日申し込み分までです。

現在、家づくりを進めている方は間に合う可能性もあります。

ハウスメーカーに相談してみてください。

 

フラット35子育て支援型・地域活性化型（金利優遇）

フラット35には子育て支援型や地域活性化型という金利優遇プランもあります。

 

金利優遇が受けられる条件は次の通りです。

 

 

指定の事業は子育て支援型・地域活性化型によって異なります。

 

 

他にも対象事業はありますので、自分の地域が対象内なのかも含めてチェックしてみましょう。

 

金利の優遇幅は以下の通りです。

 

 

さらに、子育て支援型・地域活性化型のフラット35は、フラット35Sとの併用が可能です。

 

 

 

 

フラット35子育て支援型・地域活性化型も、フラット35Sと同じく2021年3月31日申し込み分までの適用です。

検討している方は間に合うかどうか住宅会社に確認しましょう。

 

自治体単位の補助金

その他にも自治体単位の補助金が準備されていることもあります。

各自治体のホームページに記載がありますので、チェックしてみてください。

 

 

使える制度は利用してお得にマイホームを建てよう！

補助金などの制度は条件が合えば誰でも利用ができます。

ただし、自動的に受け取れるわけではありません。

 

 

ハウスメーカーの営業マンによっても、補助金について詳しく教えてくれる人やそうでない人など様々です。

自分で常にアンテナを張りながら情報収集をし、わからないことはプロに頼ってお得にマイホームを建てましょう。