こんにちは！きのぴーです。
2％の違いは大違い！
1,000万円が1,080万円になるか、1,100万円になるか。
20万円も違いますよ！
2019年10月へ延期されることなった消費税の増税ですが、善し悪しを見極めて、おトクに注文住宅を購入したいも多いのではないでしょうか？
しかし、注文住宅は消費税が上がるからと言って、必ずしも8％のうちに契約することが賢いわけではないという難しさがあります。
この記事では多くの方がおトクに、そして、後悔しない注文住宅を購入するため知っておくべきポイントを3つ紹介します。
この記事の見どころ！
- 8％の税率で注文住宅を購入できるタイミングについて
- 増税前の注文住宅の購入が必ずしもおトクと言えない理由とは
- 増税後に注文住宅を購入するメリットもある
今からでも増税前に注文住宅を手に入れることは可能ですが、おトクにならない可能性があることを理解しておく必要があります。
いつまで8％で購入できる？注文住宅を契約するリミットとは？
注文住宅を増税前の8％で購入できるリミットには、次の2つのパターンがあります。
- 2019年9月30日までに住み始めることができる注文住宅
- 2019年3月31日までに工事請負契約が済んでいる注文住宅
現在の予定では2019年10月1日から消費税が引き上げられることになっており、一度延期されている背景もあり、おそらく再びずれ込むということはないでしょう。
そのため、2019年9月30日までに住み始められる(引き渡しが済んでいる)状態にある注文住宅は、すべて増税前の8％の消費税で購入することができます。
ただし、2019年9月30日までに住み始められる状態にある注文住宅という条件だけでは不安を抱く消費者もいるため、2つ目のパターンのような経過措置が設けられています。
実は注文住宅には非常に多くの工程が必要であるという特徴があり、工期がずれ込む可能性を無視できない代物なのです。
そして、消費者目線では工期がずれ込んでしまうことと、増税後の10％の消費税が適用されることが同じであるため、増税直前急激に消費が冷え込んでしまう可能性があるわけです。
そのため、不動産業界のためにも、消費者の不安を緩和するためにも、注文住宅には経過措置が用意されています。
増税前の注文住宅の購入が必ずしもおトクとは言えない3つの理由
契約者の負担額だけを見れば、増税前に注文住宅を購入したほうが60万円以上おトクになるという試算もあり、2019年9月30日までに住み始めるか2019年3月31日までに契約したほうが良いことは明らかです。
しかし、そのデメリットを知らない状態で契約してしまうことのないように、次の増税前の注文住宅の購入がおトクとは言えない3つの理由を確認しておきましょう。
増税前が絶対におトクとは言えない3つの理由
- 理由①検討する時間が不足する
- 理由②価格そのものが高騰する可能性がある
- 理由③倍率が格段に高くなる
おトクに購入できるというメリットの背景には、デメリットがあることへの理解も必要です。
理由①検討する時間が不足する可能性がある
少し極端な表現とはなりますが、先ほど紹介した増税のリミットが近づいてくるに連れて、不動産業界は増税前の注文住宅の購入がおトクという宣伝を増やします。
そして、なかなか決めきれない消費者に増税を機に契約すべきとアドバイスを行いますが、この背景にある検討する時間が不足する可能性があるというデメリットには注意が必要です。
注文住宅は契約後の変更がきかず、完成してしまった建物を変更することができません。
また、間取りだけでなく、もしかして不要だったかもという契約金もそのまま住宅ローンとして残ります。
このような後悔をしないためにも増税前の金額で注文住宅を購入するよりも、家族でしっかりと話し合うことを優先しましょう。
理由②価格そのものが高騰する可能性がある
増税前の注文住宅の購入がおトクとは言えない2つ目の理由が、契約金額自体が高くなる可能性があるというものです。
先ほど解説したように増税前と増税後では、60万円以上の負担額の差が生じます。
しかし、それ以上に増税前の駆け込み需要による物価の高騰のほうが負担が大きいと言われています。
一般的なハウスメーカーや工務店、設計事務所は契約を促すために、キャンペーンの一環として設備のグレードアップなどのサービスをしてくれ、数十万円おトクになることも少なくありません。
ただし、駆け込み需要の最中ではキャンペーンを行う理由がないため、実質的な負担が増えることを意味します。
また、住まいを建て替える方は、仮住まいと呼ばれる賃貸の値段も高騰するものと認識しておきましょう。
実は仮住まいはハウスメーカーや工務店、設計事務所が用意する取引先であることがほとんどであり、賃貸への駆け込み需要も大きくなります。
その結果、建築している3ヵ月以上の期間を、1月あたり数万円余計に払わなければならないといった状況に陥ることも考えられるわけです。
理由③倍率が格段に高くなる
これから土地選びを検討している方や注文住宅でなく分譲住宅にしても良いと考えている方は、理想の住まいと出会える可能性が低くなることも把握しておきましょう。
先ほども紹介したように増税前の駆け込み需要は注文住宅だけでなく、不動産業界全体に及ぶため、土地や分譲住宅などの選ぶだけの不動産は格段に倍率が高まります。
普通の状態では選ばない土地や分譲住宅を、妥協に妥協を重ねて購入してしまう消費者も珍しくはありません。
どうしても増税前に注文住宅を購入してしまいたいという方は、このようなデメリットがあることも理解した上で、最終的な決断を行いましょう。
増税後に注文住宅を購入するメリットとは
増税される前と増税後では見通せる資金計画の範囲に違いがあるため、消費税が10％に引き上げられた後のほうが確実なローンを組むことができます。
8％の税率を適用させられる可能性を残した状態では、さまざまな選択で早く契約したほうが安いと判断が揺らいでしまうでしょう。
そのため、増税後の10％の消費税で注文住宅を購入する場合には、早めに決めてしまうことをおすすめします。
ローンの利用額に影響する間取りや設備選びにしっかりと時間をかけることができ、駆け込み需要で盛り上がる消費者のなかで、常に冷静な状態を保つことができるでしょう。
また、一般的に消費税が上がると物価が上がり景気が冷え込むとされていますが、景気の冷え込み時期は物件の価格が変動するチャンスでもあります。
さらに、すまい給付金の支給額が増えることも明らかになっているため、お得に住宅を購入できる可能性が高まると考えられています。
周りの消費者の反対の選択をすることで得られるメリットも少なくはありません。
まとめ
2019年9月30日までに住み始められる状態にある注文住宅、または2019年3月31日までに契約した経過措置を受けられる注文住宅を契約すれば、増税前の8％の消費税で購入することができます。
ただし、負担額を減らせるというメリットの背景には、駆け込み需要の最中で契約をしなければならないというデメリットがあり、必ずしも負担額を減らしたおトクな買い物ができるわけではないということも理解しておきましょう。
また、消費税が10％に引き上げられた後に購入する注文住宅にも、景気の冷え込みによる購入価格を抑えられる可能性やすまい給付金の支給の増額といったメリットが隠されています。
これから注文住宅をどうにか増税前に間に合わせたいと考えている方は、冷静に増税前後のメリットとデメリットを比較してみることをおすすめします。
