契約社員やアルバイトが住宅ローン審査を通過するための3つのポイント

 

みなさん、こんにちは！

住宅の購入を検討していながら、契約社員やアルバイトは住宅ローンの審査に通らないという情報を耳にしている方も多いのではないでしょうか？

この記事ではそんな方々へ、以下の内容を解説します。

一般的に審査に通らないと考えられている非正規雇用の働き方ですが、その理由や対策を考えることで、正しい住宅ローンの利用方法を模索できるでしょう。

 

契約社員やアルバイトが住宅ローン審査に不利と言われる3つ理由

契約社員やアルバイトとして働いている方は、住宅ローンの審査に通りにくいという情報よりもその理由を明確にしましょう。

以下のような理由から非正規雇用は、住宅ローンの審査が通りにくいと言われています。

契約社員やアルバイトとして働いている利用者本人の信用よりも、一般的なイメージが先行する傾向にあります。

 

安定した職業に従事した利用者の実績があるため

住宅ローン審査に契約社員やアルバイトとして働く方が通りにくいとされている1つ目の理由が、安定した職業に従事した利用者に実績があるためです。

住宅ローンの審査では年収や借入状況などの情報を確認されますが、その中でも金融機関や保証会社は継続した返済を行える安定性を最重視すると言われています。

そのため、これまで安定した実績を残している会社員や公務員は、返済する能力があることを見込まれ、有利な条件で住宅ローンを利用することができるのです。

 

協会けんぽや健保組合などの社会保険も確認されるため

契約社員やアルバイトといった働き方をしている方は、住宅ローンの審査の際に社会保険の種類を確認されることも知っておきましょう。

社会保険には以下のような違いがあり、住宅ローンの審査においては健康保険証の提出を求められるため、その種類の確認が行われます。

企業の規模に応じて健保組合が組織されるため、加入している社会保険の種類が返済の安定性と評価されます。

 

勤務年数に制限があるイメージをもたれるため

例え、しっかりとした収入があったとしても、契約社員やアルバイトが勤務年数に限りのある働き方であるという見られ方をすることは事実です。

アルバイトであれば四半期ごとの契約更新、契約社員であれば3年ごとの契約更新といったように更新する時期が定められています。

そして、住宅ローンには収入の大きさよりも安定性を重視するという特徴があるため、どうしても非正規雇用は不利な立場に立たされてしまうわけです。

 

非正規雇用では住宅ローンを利用できない？

では、契約社員やアルバイトといった非正規雇用では、住宅ローンを利用できないのでしょうか？

その答えは、「審査は厳しいが利用できる」です。

先ほど解説した、「安定した職業に従事した利用者の実績がある」「協会けんぽや健保組合などの社会保険も確認される」「勤務年数に制限があるイメージをもたれる」という3つの理由から、会社員と比較した場合に不利な立場に立たされることは否定できません。

ただし、最近では時代の流れに合わせて、金融機関や保証会社も契約社員やアルバイトでも継続した返済を見込める利用者には、住宅ローンの融資を行うようになってきています。

そのため、働き方だけで審査に通るかどうかを判断するのではなく、どこが審査のポイントになるのかを深く理解することが重要なのです。

 

契約社員やアルバイトが意識すべき3つの申し込み時のポイント

最後に金融機関や保証会社が、契約社員やアルバイトといった働き方をしている申込者を審査する際の3つのポイントを解説します。

働き方だけでは、不利になってしまうため、以下のポイントをしっかりと把握しておくことが大切です。

住宅ローンごとに返済比率や勤続年数などを審査基準に用いているかを確認しながら、契約社員やアルバイトがチェックしておくべきポイントを確認していきましょう。

 

住宅ローンごとに決められた返済比率

いくつかある住宅ローンの中でも、フラット35は非正規雇用という働き方を選んでいる方はチェックしておくべきでしょう。

住宅ローンに限らず、多くの融資の審査は雇用形態や勤続年数によって返済の安定性が測られていますが、フラット35は雇用形態や勤続年数による条件を設けていません。

住宅ローンごとに定められている税込年収に占める返済比率内であれば、十分に審査を通過する可能性があるのです。

ちなみに、返済比率内とは、税込年収に占める年間返済額の割合のこと言い、住宅金融支援機構の場合は年収400万円未満は30％以下、400万円以上は35％以下と定めています。

 

雇用形態や職歴ではなく年収をアピール

フラット35には「雇用形態」や「勤務年数」を審査基準に含めていないことは、先ほど解説しましたが、安定性を確認されない代わりに年収の大きさが審査結果を左右する事になります。

そのため、契約社員やアルバイトといった働き方を選択している方は、審査の申し込みをする前に源泉徴収票や納税証明書を用意することをおすすめします。

仮に金融機関から源泉徴収票や納税証明書を提示を求められていなくても、提出することでするとプラスの評価に繋がることがあります。

また、希望の借入額に届かなそうという方は、収入の合算も検討してみましょう。

借入額は収入を軸に算出されるため、年収がそのまま反映されてしまいます。

先ほど解説した通り、働き方が審査対象とならない住宅ローンでも、年収によっては希望の額に届かないというケースも珍しくありません。

その際に、夫婦2人の収入を合算して借入可能額を算出できるという方法が「収入の合算」です。

女性が働きに出ていることが当たり前になった昨今では、安定した返済を行うために有効な手段と言えるでしょう。

 

頭金の大きさが安心感に繋がる

勤務形態を審査基準としない住宅ローンにおいて、年収と同じくらい重要なポイントが頭金の金額です。

職業から返済能力の確認ができない金融機関は、頭金を100万円しか準備できない申込者なのか、500万円準備できる申込者なのかによって、返済能力の確認を行います。

そして、頭金の金額が大きければ、それだけ返済能力があると判断され、毎月返済額を小さくすることができるのです。

 

まとめ：非正規社員でも住宅ローンは組める！

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

一般的に住宅ローン審査に不利とされる、契約社員やアルバイトといった働き方を選択している方は、以下のような理由から確認していきましょう。

そして、最近の住宅ローンの傾向を把握し、以下のポイントを網羅した申し込みを行うことをおすすめします。

これまでの住宅ローンは、会社員や公務員などの安定した返済が見込める職業でしか審査は通らないとされてきましたが、働き方が多様化した昨今では、住宅ローンのポイントを網羅していれば十分に審査を通る可能性があります。